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金融庁による「積立NISA」説明会に行ってきたよ

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皆様、こんにちは。

ハンチングたくまで御座います。

金融庁による「積立NISA」説明会に行ってきました。

 

会場は霞ヶ関にある金融庁会議室。

待ち合わせ場所に行くと担当の方がいらっしゃって会場である13階会議室まで案内してくれた。

 

初めて潜入する金融庁内部。

入口の自動ドアを抜けると、そこには駅の改札のようなセキュリティーゲートが2ヶ所。

屈強な体格をした、ガードマンの横を緊張の面持ちで通り過ぎる。

会議室へ案内され着席。

場違い感MAX。

 

会場には本日、説明してくださる金融庁の方お2人、そして私を含め一般の個人投資家の皆様が約30名。

机の上には積立NISAの詳しい概要をA4サイズの紙10枚に纏めた資料がおいてあった。

 

まずは金融庁の方から、その資料を基に積立NISAについての説明が30分。

その後、質疑応答が1時間ありました。

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出典:野村證券より

 

順を追って説明します。

①、②については見ての通り説明不要かと思います。

 

③各年において「現行NISA」と「積立NISA」のいずれかを選択出来る。

極端な話ですが。

2018年>積立NISA

2019年>現行NISA

2020年>積立NISA

2021年>現行NISA

と、言う事も一応可能。

まぁ、こんな面倒な事やる方は居ないと思いますが。

それと、もう1点。

今、現在、現行NISAを利用してる方が積立NISAへ変更した場合、現行NISAで購入した枠はロールオーバーは出来ません。

そう、積立NISAにはそもそもロールオーバーが無いのです。

受け皿が無いのでこれは仕方ないですね。

 

④積立NISAでの買い付けは定期かつ継続的な方法による必要がある。

積立NISAは年間40万の枠があります。

この枠の使い方として。

毎月定額(例:33333円づつ)なのか?

それとも1年のどこかで40万一括可能なのか?

この点についてですが、今後、規約で定められる予定です。

つまりまだ正式には決定してない。

ただ、お話伺った感触としては、一括投資は無理な印象を受けました。

積立NISA創設の趣旨として、家計による少額からの長期・積立・分散投資を税制面から促進と言う狙いがある。

これまで貯蓄しかして来なかった方達が勇気を出して資産運用を始めようと思った場合、少額からの長期積立の方が安心だろう。

「少額積立が嫌だ!」と言う方は、現行NISAを利用すれば良い。

 

⑤積立NISAで買い付け可能な商品は一定の要件を備えた公募株式投資信託・ETFになる

*インデックス投資信託

・信託契約期間が無期限又は20年以上である事

・毎月分配でないこと

・ヘッジ目的の場合等を除きデリバティブ取引による運用を行ってないこと

・指定されたインデックスに連動してること

・主たる対象資産に株式を含むこと

・ノーロードであること

・受益者ごとの信託報酬等の概算値が通知されること

・金融庁へ届け出がされていること

①国内資産を対象とするもの

・信託報酬:0.5%以下(税抜き)

②海外資産を対象とするもの

・信託報酬:0.75%以下(税抜き)

 

*アクティブ投資信託

・信託契約期間が無期限又は20年以上である事

・毎月分配でないこと

・ヘッジ目的の場合等を除きデリバティブ取引による運用を行ってないこと

・純資産額が50億以上

・信託設定以降5年以上経過

・信託の計算期間のうち、資金流入超の回数が2/3以上であること

・主たる対象資産に株式を含むこと

・ノーロードであること

・受益者ごとの信託報酬等の概算値が通知されること

・金融庁へ届け出がされていること

①国内資産を対象とするもの

・信託報酬:1%以下(税抜き)

②海外資産を対象とするもの

・信託報酬:1.5%以下(税抜き)

 

この条件をクリアした投資信託のみが積立NISA対象商品となります。

注意点としては、バランスファンドでも株式が必ず入ってる必要があります。日本債券とか外国債券100%のファンドは対象外。

因みに現在、日本において5000本以上の投資信託が売られてますが上記条件をクリア出来た投信は。

インデックス投資信託>約50本

アクティブ投資信託>5本

これだけ。

 

*ETF

・信託契約期間が無期限又は20年以上である事

・毎月分配でないこと

・ヘッジ目的の場合等を除きデリバティブ取引による運用を行ってないこと

・指定されたインデックスに連動してること

・主たる対象資産に株式を含むこと

・最低取引単位が1000円以下

・販売手数料:1.25%以下

・受益者ごとの信託報酬等の概算値が通知されること

・金融庁へ届け出がされていること

①国内取引所に上場しているもの

・円滑な流通のための措置が講じられているとして取引所が指定するもの

・信託報酬:0.25%以下(税抜き)

②外国取引所に上場してるもの

・資産残高が1兆円以上

・信託報酬:0.25%以下(税抜き)

 

ETFに関しては最低取引単位が1000円以下、つまり累投の様な形で買えるように金融庁から金融機関へ働きかけをしてるそうです。

 

また、投資信託、ETF共に制度スタート後も条件に関しては見直し等、柔軟に対応するとのこと。

 

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・年間投資上限:40万

・非課税で持ち続けることのできる期間:20年間

・非課税枠:800万円(40万円×20年)

 

つまり積立NISAは最大40年間保有できます。

 

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 ●説明会に参加してみての感想

投資信託、ETFは私たちのような投資のプロでもない一般庶民が資産形成する場合、本来とても優れたツールです。

ただとても残念な事は日本で売られている5000本以上の投資信託の99%は、金融事業者の儲けを最優先に設計されており、顧客本位の商品は1%程度しかないのが現状。

今回、積立NISAを考えた金融庁は、そのような金融事業者へ対して。

「お前ら、いいかげんにしろ!ちゃんと顧客ファーストの商品を売れ」と言うメッセージが込められていると感じた。

事実、積立NISAの条件をクリアした投資信託は約55本。

全投資信託の1%だけです。

「今まで貯蓄しかして来なかったけど、将来へ向けて少しづつ資産形成して行きたい。でも資産運用とか難しそうで何を選んだら良いか分からない」と言う10年前の私のような方は大勢いらっしゃると思う。

そう言う人でも始めやすいはず。

何しろ、金融庁が厳しい条件を設定してダメな投資信託は事前に排除してくれている。

長期投資に適した55本の投資信託を厳選してくれた上に、20年間利益が非課税と言う画期的な仕組み。

この制度を真剣に考えて頂いた金融庁の関係者の皆様には頭が下がる思いです。

感謝。

 

政府の良くないニュースが毎日のようにメディアに流れてますが、今回、金融庁に来てみて気づいたのは、その陰で一生懸命、日本の為に働いてる方達が居るということ。

 

日本もまだまだ捨てたもんじゃないっす!